奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
このほか、東アジア地方政府会合の充実、ウズベキスタン・サマルカンド州や中国・清華大学との交流など、海外の地域との交流にも注力してまいります。 ７点目は、「豊かな『都』をつくる」です。 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。
東アジア地方政府会合やスイスベルン州などとの友好提携など、海外との国際交流も大切ですが、近隣の府県市ともっと仲よくなって、オール関西としての取組が必要なのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 未来の希望を担う関西広域連合への部分加入について、他の分野への加入も検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
東アジア地方政府会合やコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。奈良モデル推進事業は、トップダウンで県の方針を押しつけるものであり賛同できません。徴収強化に向けた取組事業は民間に委託して給与を差し押さえるなど、困窮する滞納者に寄り添ったものになっておりません。
このほか、東アジア地方政府会合の充実発展やウズベキスタン・サマルカンド州との交流、奈良の歴史文化資源を活かした展覧会開催をはじめとする中国・清華大学との交流など、海外との交流の充実に努めてまいります。 ７点目は、「豊かな『都』をつくる」です。 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギー、森林を護る施策を進めます。
東アジア地方政府会合やコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。奈良モデル推進事業は、トップダウンで県の方針を押しつけるものであり賛同できません。徴収強化に向けた取組事業は民間に委託して給与を差し押さえるなど、困窮する滞納者に寄り添ったものになっていません。
このほか、東アジア地方政府会合の充実発展をはじめ、海外との交流の強化・拡大を進めてまいります。 ７点目は、「豊かな『都』をつくる」です。 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、森林を護る施策を進めます。
これは知事が進めてきた東アジア地方政府会合の平和的な東アジアの発展という趣旨とも重なります。 そこで知事に伺います。 核兵器禁止条約の発効を機に、奈良県も日本非核宣言自治体協議会に加盟して、県下の自治体に加盟を呼びかけていただくなど、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のために積極的に取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。 次に、気候変動を抑制するＣＯ２実質ゼロ宣言について質問します。
これからの世界では、新型コロナウイルスと共存しつつ、各国との相互理解を深め、信頼関係を築いていくことが重要だと考えますが、このような新たな時代における東アジア地方政府会合の意義について、知事のご所見をお伺いいたします。
このほか、東アジア地方政府会合の充実発展に努めるなど、海外との交流について展開してまいります。 七点目は、「豊かな『都』をつくる」です。 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、森林を護る施策を進めます。
東アジア地方政府会合や平城遷都一三〇〇年記念アジアコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。奈良県への陸上自衛隊駐屯地誘致は、防衛省もその必要性を認めていません。自衛隊の主たる任務は国防であり、防災を強化するのなら、消防学校の新築移転と不足する消防人員の充足を優先すべきです。
本県では、東アジア地方政府会合などの地方政府同士の交流のほか、海外の大学との人材交流などを積極的に進めています。このような本県が行っている海外との交流は、各国との相互理解の進展や友好的な国民感情の醸成、平和的な関係の構築に必ずやつながるものと確信しております。
また、先般開催された東アジア地方政府会合においても、ＵＮＷＴＯ駐日事務所代表の方がＳＤＧｓの重要性についてお話しされたことも記憶に新しいところです。 そこで、荒井知事にお尋ねします。 このような国際的な動向や国の動きなどを踏まえて、本県でもＳＤＧｓの取り組みを積極的に進めることが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
さらに、知事も奈良県のことを第一に考えて、奈良県にとって損か得かということを第一に考えるのであれば、東アジア地方政府会合とかそんなのも果たしてどうだろうかと、そういうふうに僕の頭の中では思っているわけでございます。
東アジア地方政府会合開催事業や平城遷都一三〇〇年記念アジアコスモポリタン賞受賞関連事業は、県民的理解を得がたいと考えます。大阪・関西万博開催協力等事業については、万博の理念には賛成いたしますが、カジノとセットで人工の埋め立て地に五月から十一月の台風シーズンに二万八千人もの集客は大丈夫かという懸念の声もあり、言われるままの協力はすべきではないと考えます。
本県では、東アジアの国際関係の一翼を担った時代があるということを踏まえまして、平成二十二年から毎年度、東アジア地方政府会合を開催しております。現在、七カ国七十二地方政府が会員になっていただいております。昨年度は、初めての海外開催として中国四川省成都市で行うことができました。今年度は、先月十一月に奈良で開催し、農林漁業の振興、グローバル化社会における人材育成をテーマに活発な意見交換が行われました。
本県では、東アジア地方政府会合などの地方レベルの交流を積極的に進めております。このような、本県が行っている東アジアとの交流は、各国との相互理解の進展や友好的な国民感情の醸成、平和的な関係の構築につながるものと確信をしております。
また、東アジア地方政府会合や平城遷都一三〇〇年記念アジアコスモポリタン賞授賞関連事業は、その内容に対する県民的理解が広がっているとは考えられず、見直すこととし、総務管理費を二億九千三百四十五万円減額します。 第二に、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。
また、本年は、荒井知事が推奨され、奈良での恒例開催である東アジア地方政府会合が中国四川省成都市で招請開かれるなど、中国とのご縁が深まっています。既に荒井知事は、奈良県と西安市の位置する陝西省との友好提携を結ばれています。また、揚州市とは、鑑真和上座像の里帰り記念に、大明寺の表通りの桜並木植樹に協力するなど、友好交流も進められています。
議員お述べのとおり、本県では、昭和六十三年に、国際文化観光・平和県を宣言しており、さらに、私が知事に就任してからは、東アジア地方政府会合などの地方レベルの交流を積極的に進めております。このような本県が行っている東アジアとの交流は、将来必ず、各国との相互理解の進展や友好な国民感情の醸成、平和的な関係の構築につながるものと確信しております。